世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
続きまして、無償移管の国有財産の払下げで得た基金の活用について伺います。 区民の困り事の第一位は、道路が狭くて危ないですけれども、区が国から無償移管を受けた畦畔などは、公道と民地の間に約十ヘクタールあり、これらを道路区域に編入するルールを早急に確立し、基金を活用して整備をすべきだと考えますが、区の見解を伺います。
続きまして、無償移管の国有財産の払下げで得た基金の活用について伺います。 区民の困り事の第一位は、道路が狭くて危ないですけれども、区が国から無償移管を受けた畦畔などは、公道と民地の間に約十ヘクタールあり、これらを道路区域に編入するルールを早急に確立し、基金を活用して整備をすべきだと考えますが、区の見解を伺います。
◎山梨 道路管理課長 区では地方分権一括法による国有財産の一括譲与におきまして、平成十四年から十六年にかけて、まちづくりへの活用を図ることとして、道路や水路、畦畔など約五百ヘクタールの譲与を受けております。
残りの部分、半分以上の部分ですけれども、こちらについては国有地という形になっておりまして、そちらのほうの国有財産ということで、そちらの所管のほうと取得に向けた調整を行っているということでございます。 ◆かいべとも子 そうしましたら、219ページにまた戻るんですけど、すみません。
現在の区立加賀福祉園の土地は、戦前は陸軍の火薬製造所などの用地として使用されていたものであり、昭和４４年、板橋区心身障害児（者）訓練所が前野町から移転し、当時国有財産の土地と建物を借用して運営が始まりました。その後、昭和５５年に板橋区立加賀福祉園が開設され、新園舎となりました。
だから、皆さんに事業を立ち上げろ、立ち上げろといってもなかなかこれはできないんじゃないかなというふうに思いまして、毎回申し上げておりますけれども、平成十四年から、地方でできることは地方にお任せするということで、国が持っていた赤道や畦畔等を無償で提供するということになり、世田谷区は国有財産移管担当課をつくって、それを国から無償で移管を受けている。
日本歴史学協会などの要望書は、１、開発プロジェクトの事業主体であるＪＲ東日本に対し、国有財産を日本国有鉄道から継承した事業者としての立場から、高輪築堤遺構が国民共有の重要な財産であることを十分に認識すること、２、高輪築堤が場所性と高く結びついた文化財である史跡としての価値が十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め、現地保存すること、３、国史跡の指定に向け、国、東京都、港区などの関係者との協議や
◎田中 道路・交通計画部長 区では、地方分権一括法による国有財産の一括譲与において、平成十四年から十六年にかけ、まちづくりへの活用を図ることを目的として、国より道路や水路、畦畔、約五百ヘクタールの譲与を受けております。
１、開発プロジェクトの事業主体であるＪＲ東日本に対しては、国有財産を日本国有鉄道から継承した事業者としての立場から、高輪築堤遺構が国民共有の貴重な財産であることを十分に認識すること。２、高輪築堤が、場所性と高く結びついた文化財である史跡としての価値が十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め現地保存すること。
なお、区立加賀福祉園については、昭和４４年の６月に現在の加賀一丁目に国有財産、土地、建物を借用しており、国有地を無償で借りることができている状況ですが、今後、民営化となった場合には、現在と同じ条件で国有地の無償貸付けに応じることは難しいとの回答であります。
この国から譲与を受けた財産の売払いということでありますけれども、小泉内閣当時に、地方でできることは地方にお任せする、民間でできることは民間にお任せするということで、これまで国有財産でありました畦畔や赤道など、世田谷区のまちづくりで大きなハードルにもなっていた国有財産を区に移管してもらえることになりました。
金融庁によると、全国各地の財務局で財政・税制・経済・金融・国有財産などについての講演会、説明会を実施し、学校に講師派遣をしており、小学生に対してもお金の大切さについて啓発活動をしています。
2)の国有財産有償貸付契約書でございますが、敷地のうち建物専有部分の区分所有割合に応じた面積約１,７３０平米を借地しております。普通借地として更地価格に容積移転分を加味して評価されております。借地期間は３０年、借地期間は更新することができて、国は更新料を徴収しておりません。下の図の点線の矢印になります。この契約に基づき、借地権利金や年間借地料を財務省に支払っております。
そもそもこの現在緑の部分だけ、なぜ人事課のほうで関わっているのかと申しますと、この本庁舎を竣工するに当たりまして、職員のための食堂を設置しまして、食堂を運営する事業者に１０階のフロアを貸与して運営してもらおうとした際に、当時、国は民間の事業者に国有財産を直接貸与できなかったという事情がありまして、では、共済組合へ無償貸付けをして、食堂運営してもらうということのご提案がございました。
戸籍住民課長 堀 内 生活衛生課長 澤 田 土木管理課長 ６ 区議会事務局 山野井 次長 青 野 議事・調査係長 （２名） ７ 議 題 【議 案】 （１）議案第３５号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 【報告事項】 （１）令和３年度に向けた公の施設使用料の考え方について （資料あり） （２）中町一丁目国有財産
もともとこちらのほう、国のほうでは平成２７年２月に一度処分予定国有財産としておりましたが、敷地内に民有地が含まれているということもありまして、一度処分予定財産から外しております。ただ、その後にまた再度こちらの処分予定財産ということになったというものでございます。
現行の算定でございますが、国有財産評価基準に基づいて売払いをすると。売却価格については土地評価額、こちらについては相続税路線価の１．２５倍、これが基準価格になります。それの２０％。ですから、通常の評価額の４分の１の値段で売払いをしているというのが現在でございます。 （３）今後の売払い埋没路線の内訳でございます。
緊急に開放した子どもの遊び場のうち、ふじみこどもひろばは衆議院議員宿舎跡地で、国有財産使用料が別途かかるため、その費用と、そのほか鍵の開け閉めや警備にかかる費用を計上してございます。今後の第２波、第３波に備え、６か月分計上させていただいております。
昨年の六月に国の財政制度等審議会より、今後の国有財産の管理処分のあり方について答申があり、有効性が高く、貴重な国有地については、国が所有権を留保し、留保財産として売却せずに、定期借地権による貸付けを行うことにより、有効活用を図ることとなりました。区内においては、記載のとおり、深沢三丁目の国有地一か所が選定されています。
◎青木 道路管理課長 区では、地方分権一括法による国有財産の一括譲与におきまして、平成十四年から平成十六年にかけ道路や水路等の機能のある公共物と、今後、まちづくりの活用を図ることを目的として、これらの機能がない公共物の譲与を受けております。
それが国有財産移管担当課をつくって、世田谷区は国から大変な量の土地をいただいているわけです。これをそれ以降どうしたかということでお尋ねをしたところ、約一・三ヘクタールを売り払っていて、それが十一億円を超えるお金になっていると。そのお金をどうしたかと聞きますと、一般財源に入れて使っていますということなんですね。